税務調査


◆　このページは・・・

このページでは税務調査はどこが狙われるのかを過去の経験及び参考資料をもとに作成していきます。皆様も気になる税務調査。胸くそ悪い追加徴収をされないためにも、事前準備をしましょう。

税務調査のこぼれ話を用意しました。

まず資料情報についてです。資料情報というのは税務調査のための資料情報です。

税務調査の事前準備はまず資料・情報の収集から始まります。では資料にはどのようものがあるのでしょうか？

◆　法定資料

法定資料とは、源泉徴収票や報酬・不動産賃貸料の支払調書など、４０近くの法定資料があります。当然これらの資料の対象となるものは、税務署において完全に把握しているので注意が必要です。

☆野村サチヨ（敬省略）の脱税について一言☆

◆　実地調査資料

これは税務職員が調査の際に収集する資料で、調査を受けたことがあれば、調査官が取引先の住所や取引金額をメモしているのに気づいたことがあると思います。ここで収集された資料はその取引先の所轄税務署に送られ、その取引先の税務調査の際に活用されます。また現在調査中の会社の半面調査としての目的もあります。

実地調査で収集した資料は一般資料と重要資料に分かれます。

  1. 一般資料・・・これは特に不正はなさそうだが、通常振込決済なのに一部の会社だけ現金決済であるというようなものを収集します。ちなみに通帳は隠しても１００％税務署に把握されていると思ってください。
  2. 重要資料・・・いがいかもしれませんが、個人的なメモ的なものなどは重要資料になります。

◆　その他の資料

その他の資料として、週刊誌等の記事、内部告発や第三者通報があります。

◆　どのような会社が調査対象会社になる！？

１、申告書の検討 過去３年分の税務申告書等の対比・分析の検討により、異常な数値や不審な科目がないか検討します。
２、過去の税務上の履歴 過去の税歴のよくないところは、少なくとも３年に１回は行かなければ、時効の対象になってしまうので、狙われます。こういう会社は、何度行ってもボロが出てくるので、調査官もルンルンで調査に向かいます。
３、過去に重加算税を取られた会社 重加算税が取られたということは、不正計算を行なったということですから、また対象になりやすくなります。
４、長期的に調査に来ていない会社 理論的には調査は１０数年で一巡しますので、長期未接触法人も対象となりやすくなります。
５、問題業種 今年はこの業種を重点的に調査しようということで国税庁や国税局で毎年決められます。またパチンコ、クラブ・バー、不動産業は毎年選ばれています。
６、儲かっている会社 別段説明もいらないと思います。


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