 |
 |
 |
 |
 |
|||||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
中小企業関連税制
|
|
|
|
|
|||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| ◆ 中小企業関連税制（研究開発減税） |
||||||||
| 中小企業に対し、試験研究費の総額の１２％（当初の３年間は１５％）の税額控除率が適用されます。 （再掲） |
||||||||
◆ 中小企業関連税制（同族会社の留保金課税） |
||||||||
| 自己資本比率が５０％以下の中小法人については、留保金課税を適用しない措置が講じられました。 | ||||||||
この改正は、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に開始する事業年度について適用されます。 |
||||||||
◆ 中小企業関連税制（交際費等の損金不算入制度） |
||||||||
|
||||||||
この改正は、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に開始する事業年度において支出した交際費等ついて適用されます。 |
||||||||
◆ 中小企業関連税制（小額減価償却資産のの即時償却） |
||||||||
| 中小企業者について、３０万円未満の小額減価償却資産を取得した事業年度又は年分に全額損金算入等（即時償却）する特例制度が創設されました。 | ||||||||
この改正は、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に取得をして事業の用に供した場合ついて適用されます。 |
清水税務会計事務所 神奈川県大和市下鶴間２−４−４２
TEL ０４６−２６３−３４７２ FAX ０４６−２６４−６２２０
URL http://www.shimizu-kaikei.com
E-mail zeimu@jcom.home.ne.jp