住宅取得控除（住宅借入金等特別税額控除）


◆　適用要件
  • 居住用家屋を取得等すること
  • 取得等の日から6月以内にその者の居住の用に供すること⇒住民票確認
  • 居住用家屋の取得等に係る借入金又は債務を有すること

※ 居住用家屋の取得等
  1. 新築住宅の建築
  2. 新築住宅又は既存住宅（＝中古）の取得
  3. 居住用家屋に係る増改築等（工事費用が100万円を超えるものに限る。）の取得

※ 借入金等の範囲
区分 借　入　先　等 償還期間
賦払期間
借入金 民間の金融機関（銀行、保険会社等）
住宅金融公庫、地方公共団体、勤務先等		 10年以上
債務 建設業者、宅健業者、都市基盤整備公団
地方住宅供給公社、勤務先等

⇒借入金等の年末残高（5,000万円を限度）の１％を税額控除

◆　必要書類
  • 住民票の写し
  • 戸籍の附表
  • 譲渡した資産に居住していた事実を明らかにする書類

◆　清水会計申告手数料
25,000円（消費税込）＋実費手数料

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