研究開発減税・設備投資促進減税

法人関連税制

◆　法人関連税制（研究開発減税）

試験研究費の総額の一定割合を税額控除する制度が、増加試験研究税制との選択制で創設されました。

従来	平成15年度税制改正
増加試験研究費の税額控除制度	総額に係る税額控除制度の創設
試験研究費の額が比較試験研究費の額を超え、かつ基準試験研究費の額を超える場合に、増加試験研究費（比較試験研究費を超える部分）の１５％を控除	左記の制度との選択制で、試験研究費の総額の一定割合（８％～１０％、当初の３年間は２％上乗せして１０％～１２％）を税額控除
当期の法人税額の１２％を限度	当期の法人税額の２０％を限度
中小企業技術基盤強化税制	左記制度の拡充
試験研究費の総額の１０％を税額控除	試験研究費の総額の１２％を税額控除
当期の法人税額の１５％を限度	当期の法人税額の２０％を限度
（新設）	税額控除限度超過額の繰越控除（1年間）

この制度は平成15年1月1日以後に開始する事業年度で、かつ、平成15年4月1日以後に終了する事業年度について適用する。

◆　法人関連税制（設備投資減税）

①ＩＴ投資促進税制
②開発研究用設備の特別償却制度

①ＩＴ投資促進税制

平成15年1月1日から平成18年3月31日までの期間内に一定のＩＴ関連設備等（注）の取得等をして、国内において事業のように供した場合

　　　　　↓

取得価額の５０％の特別償却　又は　取得価額の１０％の税額控除

なお税額控除は、当期の法人税額の２０％を限度とし、控除限度超過額については1年間の繰越控除が認められる。

　（注）ＩＴ関連設備等

なお電子計算機等の設備については、その取得価額の合計額が１４０万円以上（資本金３億円超の法人については600万円以上）、ソフトウェアについては、７０万円以上（同６００万円以上）のものが適用対象になる。

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